外資系IT・テック企業が日本市場に進出を決定する際は、事前に通常マーケットリサーチを行います。ただ、欧米ではすでに急成長を遂げて、ユニコーンまたはユニコーン候補（時価総額1,000億円以上の企業）であれば、投資資金も十分余力があるので、また、日本は世界第3位の大きな市場であることを踏まえ、入念なマーケットリサーチのプロセスを省き、日本進出を決めてしまうスタートアップも多くあります。

そのようなケースを除くと、入念なマーケットリサーチに基づいて、参入が妥当かどうか時期を含めて判断します。主に下記の事項を検討します。

• 日本市場において自社の製品・サービスはフィットするのか？
• 全体の市場規模はどのくらいか？
• 需要のステージはどの位置にいるのか？ (アーリーステージか、グロース初期のステージか、アーリーステージの前なのか、など）
• 日本市場向けに製品・サービスを英語圏と比べて、どの程度ローカリゼーション・カスタマイズが必要なのか？
• 日本での競合状況はどのなのか？自社の競争優位性はなにか？
• どのくらいの投資が必要なのか？（人的リソースも含め）
• どのようなGo-to-Market戦略が最も成功確率が高くなるのか？
• Key Success Factor (成功要因）は何なのか？
• その他

上記のリサーチを実施するために、以下のような方法が取れらます。

• グローバルに展開しているコンサルティングファームに依頼する。
• 日本にパートナーがいる場合（販売パートナー、PRパートナー、マーケティングパートナー、メディア等）は、パートナーからヒヤリングを行う。
• 役割の異なる（製品開発・マーケティング＆セールス・リーガル・ファイナンスチーム等）本国社員を日本に派遣して、現地で市場調査を行う。その際は、既存パートナーや潜在的なパートナー候補、調査を依頼しているコンサルフォームとも打ち合わせを行う。その後、レポート文書を作成し、経営陣に提言を行う。

いづれも一長一短であり、日本のIT・テック業界にEnd-to-Endかつ実務的・現場レベルまでブレイクダウンしてアドバイスをできるコンサルファームはほぼ日本にはいないのが実態です。つまり、地に足についたアドバイスができないということであり、それを本国経営陣が判断材料にしてしまった場合、参入初期に失敗に陥ります。それに気づいてリカバリーするまで、2-3年はかかってしまいます。タイムロスが発生し、最悪2-3年で日本市場から撤退せざるを得なくなります。これは、外資系あるあるの話しです。

私たちは15年以上にわたり、複数の外資系IT・テック企業の日本法人のビジネスを立ち上げをやってきて、異なる複数の製品を成長軌道に乗せてきました。泥にまみれ、現場で最前線で汗をかき、本国のメンバーと時に言い争い（建設的な）も何度もしながら、日本市場にフィットするようなビジネスモデルを創り上げてきました。このような実地での経験をもとに、日本進出を検討している外資系IT・テック企業に対して、「参入の妥当性」・「参入の最適時期」・「Go-to-Marketプラン」をご提案します。また、必要であれば、日本法人設立前のプレステージにおいて、ハンズオンでのビジネス開発も請け負います。