日本法人を設立せずに、外資系IT／テック企業が日本市場進出を行う際、販売経路に制限がかかる場合がよくあります。それをクリアするためには、日本ですでに販売パートナーが存在する場合、そのパートナーを活用します。しかし、そのパートナーに任す場合が難しい場合や販路はなるべく自分たちでビジネスをコントロールできるように、そのパートナーを介在させたくない場合があります。

例えば、日本のオンラインマーケットプレイスでソフトウェアを販売しようとしても、日本法人と日本の銀行口座がないと出店契約を締結できません。（Amazonは例外で日本法人がなくても、海外法人でアカウントを作って、日本向けに販売することができます。ただし、このケースも場合によっては、日本に実在する住所・担当できる人が必要になります。）

私たちは日本法人ですので、このようなケースにおいて、オンラインマーケットプレイスとの契約の主体になることが可能です。つまり、「私たちがクライアント先の外資系企業のリセラーになる」、というスキームです。ただし、通常のリセラーとは異なり、クライアント先の戦略と完全に同期を取ります。いわば、彼らの日本営業部といいますか、日本法人代理のような位置づけです。

私たちを利用することによって、外資系企業は自分たちでビジネスをコントロールできる流通チャネルを持つことができます。また、日本のベンダーとの契約には日本語が必須になりますし、出店・運用・セールス＆マーケティング・カスタマーサービスもすべて日本語で行う必要があります。日本法人をもたない外資系企業にとっては、ここは非常に大きなネックになるので、私たちがこの領域をサポートすることによって、外資系企業の負担軽減および日本でのビジネス開発スピードを上げることができます。