スモールビジネスのためのグロースハック

私たちの事業は、「年間売上を0 → 1億円 or 1億円 → 10億円＋営業利益率30% + 労働生産性50%アップ」を目指すスモールビジネスやスタートアップを最短距離で成長させ、持続可能なビジネスモデル／システム構築の支援を行う、コンサルティングビジネスです。マーケティングとセールス領域にフォーカスし、「ダイレクト・レスポンス・マーケティング×デジタルテクノロジー」を用いてコンサルティングします。ここが私たちのコア・ノウハウであり、独自の提供価値となります。

私たちが対象としていない業種は「小売り・卸売り・ごく一般的なサービス」です。店舗小売業（飲食店・スーパー等）は、「出店場所および規則的な時間の制約を大きく受ける」。一般的なサービス業（通常の税理士・通常のクリニック・通常の美容室等）は、「参入がたやすく競争が激しい」。卸売りは、「利益率が薄い、仕入れ・在庫コストに大きなリスクがあり、現金を得るまでには時間がかかる。メーカーの意向に振り回されやすい。時が経てば最終顧客がメーカーから直接購入してしまう」。このような理由から、コモディティ化された業種・製品・サービスは原則対象としていません。

一方、対象としているクライアントは、「自ら独自の製品・サービスを持つメーカー（製造業）」です。ただし、私たちが対象としている「製造業」は一般の定義よりは、幅広い業種を含めています。例えば、情報通信業は日本標準産業分類では製造業には含まれていませんが、独自のソフトウェアやクラウドサービスを持つベンダーは、製品を自社で開発・販売しているので「製造業」と私たちは位置づけ、主要なターゲットのひとつとしています。農業生産者は「農業」に分類されますが、農協などを経由せず、直接、最終消費者に販売する場合も「製造業」とみなします。税理士事務所は「サービス業」に分類されますが、参入障壁が高い独自のサービス・ビジネスモデルを提供している場合は「製造業」とみなします。つまり、私たちにとっての製造業というのは、「独自の製品・サービスを自ら開発製造し、最終顧客に直接販売する、あらゆるビジネス。」となります。

なぜ、このような製造業に特化するのか？　それは、「販売プロセス全体を完全に自社でコントロールできるから」、「少人数でも高い労働生産性と高収益なビジネスシステムを創ることができるから」、「インターネットなどのデジタルテクノロジーを活用することで、日本全国および世界中に向けて販売でき、レベレッジを効かせることができるから」という理由からです。

それから、なぜ、0-10億円サイズの企業・ビジネスに特化するのか？　それは、「意思決定者は社長であり、社長と直接仕事を行うため、スピーディかつシンプルに物事を進められる」、「ビジネスの成長が実感でき、情熱を傾けことができる」、「私自身がこのサイズの複数ビジネスを異なる領域でゼロから立ち上げ、成長軌道に乗せてきた経験があり、ノウハウを持ち合わせている。」という理由からです。

商品・サービス形態

コンサルティング業は無形商材ですので、外部からは形が見えにくい分野です。私たちは、下記のような商品・サービス形態でクライアントを支援しています。

• 通常のコンサルティング（期間契約・プロジェクトベース等）
• ハンズオン型コンサルティング（実際に現場のタスクを行う。例：オンラインストアの管理・運営、ウェブサイト・Eメール・DM等のセールス・ライティング、全体のプロジェクトマネジメント、営業活動等）
• セミナー形式
• コーチング
• デジタルコンテンツ販売
• インターネットを経由した情報提供