外資系IT/テック企業が日本市場への進出には3つの方法があると、別ページにて説明しました。ここでは、日本法人を設立せず、海外から越境EC (Cross-Border E-Commerce)形式で日本の顧客へ対してダイレクトに販売するビジネスモデルと私たちの支援サービスを紹介します。

このビジネスモデルにフィットするのは、以下のビジネスになります。

• 製品：ソフトウェア・SaaSなどのクラウドサービス・モバイルアプリケーション・インターネットサービス・デジタルコンテンツです。つまり、無形商材になります。
• 顧客層：コンシューマとSMB（中小企業）

ハードウェアなどの物理的な製品は、輸出入の手続き、物流、故障時の返品・交換などのスキームが日本ないと、ビジネスが成り立ちません。もちろん、これらのリソースを準備することは、日本のディストリビューターやフルフィルメントベンダーのサービスを活用すれば可能ではありますが、コスト面や運用負荷を考慮するとハードルは高いです（特にエンタープライズB2B向け）。コンシューマー向けの安価なハードウェア製品であれば、何とかスキームを作れるといったところです。

製品がハードウェアでなく、ターゲット最終顧客層が「コンシューマーおよびSMB」であれば、越境ECでの販売モデルが十分成り立ちます。一方、大手企業相手のエンタープライズビジネスではカスタマイズ要件が入ったり、現地日本人SEの高度な技術サポート要求があったり、取引先銀行口座が日本にないと取引自体できなかったり、販売には複雑な要件をクリアする必要があるので実現は困難です。

海外からの越境ECのスキームとしては、(1) 自社ECで販売する方法、(2) オンラインマーケットプレイスに販売する方法、(3) (1)と(2)の併用、と3通りあります。製品特性によって、どのスキームを選択するのがよいのかは分かれます。

私たちは、ビジネススキームの設計から、オンライン販売・デジタルマーケティングなど包括的に外資系IT/テック企業の日本向け越境ECをハンズオンで支援いたします。