ローカリゼーション支援
外資系IT／テック企業の日本市場へ進出にあたり、まず最初に準備するべきことは基本的なローカリゼーションです。ローカリゼーションは主に３つのパートに分かれます。（グロースするには、ビジネスモデル自体を日本市場に適合させるビジネスローカリゼーションも必須ですが、ここでは必要最低限のローカリゼーションにフォーカスします。）
- 日本語への翻訳（Website・製品自体・セールス＆マーケティング資料等）
- 日本の各種法令への準拠（例：Eコマース販売での特定商取引法準拠、消費税納税スキームの構築など）
- 日本語でのカスタマーサポートの用意
どれも必要不可欠なアイテムであり、準備にパワーもかかります。
各種マテリアルの日本語翻訳について、外資系企業でよくある間違いは2ケースあります。(1) コストをかけたくないという理由で、Google翻訳で訳したものをそのまま使用する。 (2) ネイティブ日本人によるプロ翻訳者ではなく、日本語が多少できる外国人に翻訳させる。これだと、明らかに怪しいWebsiteや製品の日本語UIになってしまって、日本人見込み客は怖くて寄り付きませんし、購入もしなければ、問い合わせもしてきません。
Website、セールス／マーケティング用のコンテンツや資料では、単に正しい日本語訳にすることだけでは不十分です。日本市場にフィットした、セールスコピーや言い回しに変換・意訳することが重要です。これは、セールスリード獲得・見積り依頼・販売コンバージョンに非常に大きく影響を及ぼします。これらの日本市場の独自性を本国メンバーに説明し、理解を得て、最適化する必要があります。日本ビジネスを経験したことがない外国人に納得させるのはハードです。
2の各種法令への準拠ですが、これも極めて重要です。国ごとに法律も異なりますので、本国のメンバーに説明し、準拠してもらいます。よくあるケースは、海外からEコマースで日本のユーザ向けにすでに販売している状況で、「特定商取引法に基づく表記がされていない」、「二重価格になっている（景品表示法）」、「プライバシーポリシーが英語しかない」、「外国法人としての日本の消費税登録手続き、納税をしていない」等の課題が発生しています。これを、本国のリーガル／ファイナンスチーム等に説明し、準拠するように促します。日本の法律事務所や会計事務所にサポートいただくケースも多々あります。
3つめのカスタマーサポートですが、B2Bエンタープライズ向けでも、B2C向けでも、日本語によるカスタマーサポートを設けることは原則必須となります。外資系企業（特にスタートアップフェーズ）は、日本語カスタマーサポートの重要性を理解していないケースがよくあります。これも、本国スタッフに説明し、必要性を理解してもらい、サポート体制を用意してもらうようにします。
私たちは、外資系企業と日本市場のブリッジの役割を担い、End-to-Endでローカリゼーション支援を行います。